【シミュレーションあり】こども1人あたり子育て費用は実際どれくらいかかる？　FP監修

子ども1人の子育て費用がどれくらいかかるのか気になる方も多いのではないでしょうか？年齢別にかかる費用や教育費としての費用など、具体的に知っておくと今後のライフプランを見直すきっかけにもなります。

この記事では、FP2級のひかりが、子育て費用について解説しています。住んでいる地域や子どものなりたい職業によって進学先の選択肢はさまざまですので、ぜひ簡単なシミュレーションも参考にしてみてください。

子育てにかかる費用とは？

子育てにかかる費用は、大まかに教育費と養育費に分類されます。

教育費とは、学校に関わる学費だけでなく、塾や習い事代などの教育に関するすべての費用です。

では、養育費にはどんなものがあるでしょうか。具体的には以下のような費用がかかります。

• 食費
• 被服費
• 医療費
• 生活用品費
• レジャー費
• 誕生日や入学・卒業のお祝い
• おこづかい
• 携帯電話料金

成長に伴って食べる量も増え、体格も変化していくため、食費は中学生くらいまでは増加していきます。被服費は、年齢別にみてもあまり大きな変化はありません。医療費に関しては、住んでいる地域によって、3歳まで医療費が無料であったり、中学生まで限度額が設けられていたりなど、さまざまな助成制度があります。

生活用品費とは、おむつなどの消耗品やおもちゃや本などにかかる費用などです。ここには、ベビーカーやチャイルドシートなどのベビー用品の準備にかかる費用は含まれていません。出産までにかかる費用については、こちらの記事で解説していますので参考にしてみてください。

「【費用負担軽減】出産費用まるわかりガイド FP監修」

また、遊園地や旅行を楽しむためのレジャー費も必要でしょう。子どもだけでなく大人も一緒に出かけることが多いので、子どもの料金だけでなく大人の料金もかかり、意外に費用がかさみます。しかし、大きくなって振り返ったときに、良い思い出や経験として心に残るものもあります。大切な時間を過ごすために、年単位でのレジャー費を準備しておくと余裕が持てます。

おこづかいや、携帯電話料金は、主に小学生以降にかかってくる費用です。各家庭で考え方もありますが、おこづかいに関しては、子どもと話し合ってルールを決めると「お金の教育」につながるかもしれません。

第1子と第2子以降では子育て費用は同じ？

第1子では、洋服や制服、おもちゃ、本などさまざまなものを準備します。その点第2子以降では、上の子どものおさがりなどを上手に利用できれば、その分の費用はかかりません。食費や消耗品などは、子どもの人数分かかりますが、第1子に比べて、第2子以降の方が養育費はやや抑えられる傾向にあります。

教育費は、制服や学校用品で同じものが使えれば若干費用を抑えられますが、基本的には子どもの人数分かかります。また、私立や国公立など進学先によっても大きく違ってくるため、準備しておくべき費用は同じと考えてよいでしょう。

子育てにかかる費用を年齢別に解説

子育て費用について、教育費と養育費を年齢ごとにみていきましょう。

参照：文部科学省「令和３年度子供の学習費調査」

未就学児

未就学児とは、0歳から小学校入学前までの子どもです。食費はまだあまりかかりませんが、おむつ代などがあるため、養育費は平均して1年間で50万円程度です。

教育費に関しては、3歳から幼稚園に通う場合と、0歳から保育園に通う場合では、少し違ってきます。

3歳から幼稚園に通う場合の費用を以下に示しています。

幼児教育・保育の無償化によって、3～5歳の子どもの幼稚園、保育園、認定こども園等の利用料が無償化されています(幼稚園は月額上限25,700円まで無償化)。ただし、無償化の対象になるのは保育料のみで、通園バス代、延長保育代、給食費、行事費等は基本的には、保護者が負担します。表中の費用には、保育料以外の保護者負担費用や、習い事代などが含まれています。

保育園に通う場合について考えてみましょう。2歳までの子どもの保育園の利用料の平均は1か月42,000円で、この間はまだ習い事をしていない場合が多く、給食費や延長保育代が追加で1か月6,000円程度はかかると考えておきましょう。つまり教育費は1か月48,000円として1年間に576,000円かかることになります。3歳からは保育料はかかりませんが、習い事をはじめることも考えて、公立幼稚園の子ども達と同程度の費用がかかると想定されるため、その費用を引用しています。

参照：こども家庭庁「幼児教育・保育の無償化」

小学生

小学生の養育費は、1年間で65万円程度です。食費やレジャー費が増加し、おこづかいや携帯電話料金も少しずつかかるようになってきます。

教育費については以下の表に示しました。公立と私立の差が大きく、さらに6年間のため費用に大きな違いが生じてきます。

中学生

中学生の養育費は、1年間で75万円程度です。成長に伴って食費やおこづかいが増加し、交流関係の広がりや塾からの遅い時間の帰宅もあるため、携帯電話を所持する子どもが増え、携帯電話料金も小学生と比べて増加していきます。

教育費については、以下に示しました。中学生になると塾に通う子どもが増えることもあり、小学生と比べると公立と私立の差が小さくなりました。

高校生

高校生の養育費は、中学生とあまり変わらず、1年間で75万円程度と考えられます。

高校生の教育費は、以下の表に示しました。高校も高等学校等就学支援金によって、公立高校では1年間で118,800円、私立高校では親の年収によって1年間で上限396,000円まで無償化されるようになり、公立と私立の差がさらに小さくなりました。

参照：文部科学省「私立高等学校授業料の実質無償化」

大学生

大学生の場合、自宅通学か自宅外通学かによって、養育費に大きな差が生じます。アルバイトをする学生が多く、おこづかいや親が負担する食費が減ることから、自宅通学の場合は45万円程度、自宅外通学の場合には110万円程度かかります。

また、令和3年の国立大学と私立大学の授業料と入学料を表に示しています。これ以外にも、専門の授業で使用する教科書代や、実習費用などがかかる場合もあります。

参照：文部科学省「国公私立大学の授業料等の推移」

子育てにかかる費用をシミュレーションすると？

具体的にシミュレーションしてみましょう。

未就学児の頃は1歳から保育園、小学校から高校までは公立校で、大学からは自宅外通学をしながら4年間国立大学へ進学する場合

年齢ごとに、養育費＋教育費として計算していきます。

未就学児：50万円×6年間＋576,000×2年間＋165,126×3年間=4,647,378円
小学生：65万円×6年間＋352,566×6年間=6,015,396円
中学生：75万円×3年間＋538,799×3年間=3,866,397円
高校生：75万円×3年間＋512,971×3年間=3,788,913円
大学生：110万円×4年間＋282,000円＋535,800×4年間=6,825,200円

全て合わせると20,495,906円となり、約2,000万円ということがわかります。

3歳から私立幼稚園、小学校から高校まで私立校で、大学からは自宅から4年間私立大学へ進学する場合

未就学児：50万円×6年間＋308,909×3年間=3,926,727円
小学生：65万円×6年間＋1,666,949×6年間=13,901,694円
中学生：75万円×3年間＋1,436,353×3年間=6,559,059
高校生：75万円×3年間＋1,054,444×3年間=5,413,332
大学生：45万円×4年間＋245,951円＋930,943×4年間=5,769,723

全て合わせると35,570,535円となり、約3,500万円ということがわかります。

どちらのシミュレーションもあくまで例ではありますが、実際に子ども1人あたりの子育て費用は2,000～3,500万円はかかることがわかります。

子どもの進学先については、各家庭の考え方や地域差もありますし、受験の結果で決まる部分もあります。これは目安ではありますが、どのようにして子育て費用を準備するのかを考え、ライフプランを見直すきっかけにしてみましょう。

まとめ

子育て費用に関して、教育費と養育費に分けて、年齢別に解説してきました。私立か国公立かによって費用は大きく違います。もちろんできるだけ費用が抑えられるに越したことはありませんが、子どもの進みたい道を応援してあげられるように準備しておくことは大切です。

子ども1人の子育て費用は、大学まで進学した場合に約3,000万円と言われると、どのように準備しておいた方が良いのか心配になるかもしれませんが、現在少子化対策の中で、さまざまな子育て支援が行われています。国や自治体による助成金や支援制度も改訂されることがあるため、最新の情報に耳を傾けておくようにしましょう。
子育てに関する助成金や支援制度については、こちらの記事で解説していますので、参考にしてみてください。

「【解説】子育てに関する助成金や支援制度を活用しよう」

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