【費用負担軽減】出産費用まるわかりガイド FP監修

妊娠がわかると、「お腹に赤ちゃんがやってきてうれしい！かわいいベビー用品を選ぶのが楽しみ！」と幸せな気持ちでいっぱいになりますよね。そんな中妊娠を確認するため産婦人科を受診すると、出産は病気ではないため保険が適用されないという話をされると思います。初めての妊娠ならば「保険が適用されないってことは、出産費用は一体どれくらいかかるの？」と不安に感じるかもしれません。

この記事では、FP2級のひかりが、出産費用について解説しています。給付金や公的制度を最大限活用して自己負担を減らせるように、ぜひ参考にしてみてください。

出産費用はいくらかかる？

出産費用は大きく分けてこの3つが必要になります。

• 妊婦健診
• マタニティ・ベビー用品の準備
• 入院費・分娩料

この3つを全て自己負担すると、標準的な出産費用の合計金額は約80万円になります。「80万円は高い・・・どうしよう」と不安になるかもしれません。しかし、実際には給付金や公的制度を活用することで、自己負担額は約10万円で済みます。内訳を詳しく見ていきましょう。

妊婦検診

妊婦検診は妊娠時期によって受診間隔や検査内容が異なります。

標準的なスケジュールでは、妊婦検診は14回程度の予定です。妊婦検診は保険が適用されないため自費になりますが、妊娠届を提出した妊婦には、市町村などの自治体から「妊婦検診補助券」が配布されます。

補助金額の平均は約10万円で、結果的に自己負担額の合計は約5万円となります。妊婦検診に保険は適用されませんが実際にかかった費用の約3分の1の負担で済みます。

マタニティ・ベビー用品の準備

ベビー用品はどれも小さくてかわいいものばかりです。あれもこれも欲しくなり気づいたら新生児の洋服が何着も・・・ということになりかねません。4人の子育ての経験から言えるのは、新生児の洋服は5着あれば十分です。赤ちゃんの体質次第で、ミルクの吐き戻しが多いと1日に何回も着替える子もいますが、はじめは5着程準備して、産後必要なら買い足しても十分です。それでも初めての出産では、ベビーカーやチャイルドシートなども準備しないといけないので、合計15万円くらいはかかってしまいます。

ベビー用品の準備には、「出産・子育て応援交付金」を利用するといいでしょう。出産・子育て応援交付金の制度によって、妊娠届を提出すると5万円相当、出生届を提出すると5万円相当の経済的支援が受けられます。15万円かかったベビー用品の準備も、交付金を活用すれば実質5万円で済みます。

入院費・分娩料

出産での入院費には、「入院料」・「分娩料（ぶんべんりょう）」・「新生児管理保育料」などが含まれています。地域によって差があり、出産した分娩施設によっても多少の差があります。

2021年度の正常分娩での入院費の全国平均は約47万円で、分娩全体（正常分娩や帝王切開などすべての分娩）の入院費の全国平均は約46万円でした。これとは別に室料差額や産科医療補償制度掛金などもかかるため、実際には約50万円になります。

出産方法によっても差があります。正常分娩の場合は保険が適用されないため基本的には全額自己負担です。帝王切開では保険が適用されるので、正常分娩に比べて自己負担額が下がる傾向にあります。また出産のタイミングによっても差があり、休日や夜間は加算されることが多いでしょう。

入院費については、「出産育児一時金」を活用しましょう。直接支払制度を利用すると、一旦自分で支払いをすることなく、分娩施設が健康保険に直接申請し支払いに充ててくれます。産科医療補償制度に加入の医療機関等で妊娠週数22週以降に出産した場合、子ども1人あたり50万円の給付が受け取れるため、入院費はほぼかからないということになります。

（引用：厚生労働省　出産育児一時金について)

出産で知っておきたい給付金や公的制度

妊婦検診では妊婦検診補助券、マタニティ・ベビー用品の準備には出産・子育て応援交付金、出産費には出産育児一時金が活用できるとお伝えしてきました。それ以外に出産で知っておきたい給付金や公的制度について解説します。

出産手当金

出産手当金は、産休中の生活を保障するために、勤務先が加入している健康保険から支払われます。パートや派遣社員の場合も、自分の勤務先の健康保険に加入していれば受け取れるので、確認してみましょう。

1日当たりの金額は

【支給開始日以前12ヶ月間の各標準報酬月額を平均した額】÷30日×（2/3）

で計算され、支給期間は出産日以前42日から出産日の翌日以降56日までです。産後すぐに支給されればいいのですが、実際には支給対象期間が終了してから申請手続きが行われるので、かなり遅れて支給されます。

出産費用の自己負担額は約10万円ですが、産休中の生活費をあらかじめ余裕を持って準備しておく必要があるという点に注意しましょう。

(引用：全国健康保険協会　出産手当金 )

傷病手当金

産休の前の期間につわりやお腹のはりなどを理由に働けなくなった場合、条件を満たせば、勤務先が加入している健康保険から傷病手当金が支払われます。4つの条件とは

• 業務外の事由による病気やケガの療養のための休業であること
• 仕事に就くことができないこと
• 連続する3日間を含み4日以上仕事に就けなかったこと
• 休業した期間について給与の支払いがないこと

になります。1日当たりの支給金額は

【支給開始日以前の継続した12か月間の各月の標準月額を平均した額】÷30日×（2/3）

で計算されます。体調が悪いのに収入が減るのを気にして無理に働き続けなくても、傷病手当金が給付されることを知っていれば安心して休養できますよね。ぜひ条件を確認してみましょう。

（引用：全国健康保険協会　傷病手当金)

高額療養費制度

高額療養費制度とは、同一月（1日から月末まで）にかかった医療費の自己負担額が高額になった場合、一定の金額（自己負担限度額）を超えた分が、あとで払い戻される制度です。医療費が高額になることが事前にわかっている場合には「限度額適用認定証」を取得して支払い時に提示すると、最初から支払いが自己負担限度額までとなります。

帝王切開では保険が適用されるので、高額療養費制度と出産育児一時金の両方を活用できます。予定帝王切開の場合は、あらかじめ限度額適用認定証を取得しておくことをおすすします。

産科医療費補償制度

産科医療費保証制度を利用すると、制度に加入している分娩施設で生まれた赤ちゃんが重度脳性まひを発症した場合、重度脳性まひの子どもと家族の経済的負担が補償されます。

医療費控除

妊娠・出産にかかる費用は、医療費控除の対象です。医療費控除とは、1年間でかかった医療費が一定額を超えたときに、翌年確定申告をすることで税金の一部が戻ってくる制度です。妊娠前・出産後に病気などの治療で支払った医療費や、生計を一緒にしている家族の医療費とも合算できます。

実際に支払った医療費の合計額から保険金などで補てんされる金額を差し引いた残額が10万円を超える場合には申請できます。ただし、出産育児一時金も医療費の合計から差し引かなければならないので、領収書などで確認してみましょう。

まとめ

妊娠・出産は嬉しい反面、体や気持ちの変化が起きやすく不安を感じるときもあるでしょう。少しでも落ち着いた気持ちで出産に臨むために、できるだけお金に関する不安は取り除いておきましょう。

標準的な出産費用の自己負担額は約10万円ですが、産休中の生活費はあらかじめ余裕を持っておくのがおすすめです。出産において知っておきたい給付金や公的制度についても、忘れずに申請して活用しましょう。

監修：ラッキーインダストリーズ

ラッキーインダストリーズは創立1934年の日本で一番歴史ある抱っこひもメーカーです。長い歴史の中、多くの子育てをサポートしてきました。私たちの想いである「AMAZING LIFE WITH BABY」を元に、多岐にわたる社会貢献活動を実践しています。本コラムでの情報発信を通して豊かで実り有る子育てのサポートにつながれば幸いです。

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