産後

【自己負担軽減】子育て支援制度のスムーズな活用法 FP監修

  • #ファイナンシャル・プランニング

更新日 2024/03/26

「赤ちゃんが産まれたら、どんな手続きがあるの?」

「子育て支援制度を活用して、自己負担を軽減したい」

無事に出産して一安心と思ったのも束の間!赤ちゃんのお世話に加えて、早めに取り掛からないといけない手続きがたくさんあります。産後は体調が戻るまでに時間がかかることもあるので、出産前に段取りと心の準備をしておきましょう。

この記事では、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)のひかりが、子育て支援制度について解説しています。給付金や公的制度を最大限活用して自己負担を減らせるように、ぜひ参考にしてみてください。

赤ちゃんが産まれたら、まずは出生届

赤ちゃんが生まれたら、出生日から14日以内に出生届を提出しなければなりません。ママは産後1週間程度入院します。退院後、生まれて間もない赤ちゃんを連れて、自分で提出に行くのは結構大変です。出産前からパパに相談しておきましょう。

出産すると、医師や助産師からの出生証明書が発行されます。右半分に出生証明書のついた出生届を病院からもらえる場合がほとんどです。出生届には

  • 生まれた子
  • 生まれた子の父と母
  • 届出人

について記載する欄があります。生まれる前から子どもの名前を決めている場合はすぐに提出できますが、決めていない場合は意外に時間がかかってしまいます。

“性別を聞いてから”や”顔を見てから”など、子どもの名前を決めるタイミングはさまざまです。名前は、子どもへの1番最初のプレゼントと言われています。それゆえに悩む人も多いでしょうから、出産前にいくつか候補をしぼっておくといいかもしれません。出生届は、子育て支援を受けるための最初の扉です。慌てることなく、時間のある出産前に準備しておきましょう。

【提出先】

子どもの出生地・本籍地又は届出人の所在地の市役所、区役所又は町村役場

【手数料】

不要

【必要なもの】

出生証明書、母子手帳

出生後1カ月以内にするべき3つの手続き

出生届を市役所、区役所又は町村役場に提出したら、その場ですぐに、別の手続きを案内されます。主に次の3つが重要です。

  • 児童手当金の申請
  • 健康保険の加入申請
  • 子どもの医療費助成の申請

児童手当金

児童手当金は、出生日の翌日から15日以内に申請しなければなりなせん。出生届と同時に手続きを済ませましょう。

児童手当制度は、2024年に大きく変更になります。変更のポイントは3つです。

  • 所得制限がなくなる
  • 支給年齢が拡大(中学生まで→高校生まで)
  • 第3子以降の支給額の増加

(0歳〜小学生:15,000円、中学生10,000円→0歳〜高校生の3月まで30,000円)

「第3子以降」とは、高校卒業まで(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の養育している児童のうち、3番目以降をいいます。第1子が高校を卒業すると、第3子は療育している児童の2番目ということになり、支給額は30,000円から10,000円へと減額されます。

【提出先】

現住所の市役所、区役所又は町村役場

【手数料】

不要

【必要なもの】

児童手当金の請求者の健康保険被保険者証の写し

場合によっては、児童手当金の振込に用いる金融機関の口座番号がわかるもの

健康保険の加入申請

出生後できるだけ早く、子どもを健康保険に加入させましょう。誰の扶養に入れるか決めたら、会社員の場合は勤務先の総務課などに依頼して、子ども名義の保険証を申請します。国民健康保険の場合は、出生届の提出と同時に市町村の窓口などで加入の申請をしましょう。

保険証が手元に届くには時間がかかります。早めに手続きすれば、1か月検診の時に保険証を使って受診できるし、この後解説する医療費助成制度を利用できます。間に合わないと、一旦全額自己負担して後から返金される流れになってしまいます。ほとんどの場合、母子手帳の「出生届出済証明」の写しを提出しなければなりません。出生届を提出した際に窓口で記入捺印された出生届出済証明が必要です。まずは出生届を提出し、出生届出済証明を準備した後、健康保険の加入の手続きをすすめるようにしましょう。

【提出先】

会社員の場合(健康保険):職場の総務課など

会社員以外の場合(国民健康保険):現住所のある市役所、区役所又は町村役場

【手数料】

不要

【必要なもの】

出生届出済証明(母子手帳)の写し

子どもの医療費助成の申請

子どもの医療費助成制度があると、市町村などの地方自治体が子どもの医療費の一部を負担してくれます。制度の名称や年齢による助成金額などは、自治体によって異なります。健康保険証が手元に届いたら、速やかに子どもの医療費助成制度の申請手続きを行いましょう。

【提出先】

現住所のある市役所、区役所又は町村役場

【手数料】

不要

【必要なもの】

健康保険証

 育休を取得する場合は、育児休業給付金の手続き

育休を取得する場合は、勤務先を通して育児休業給付金の手続きも始めましょう。

育児休業給付金の支給額は、下記の通りです。

  • 産休開始6か月間   休業開始時賃金日額×67%/1日
  • 産休開始7か月以降   休業開始時賃金日額×50%/1日

育児休業給付金は2か月に1回、2か月分をまとめて支給されます産後8週の産休が終了し、育休に入ったら、早めに勤務先に提出しましょう。

【提出先】

勤務先

【手数料】

不要

【必要なもの】

母子手帳の写し、給付金の振込に用いる金融機関の口座の通帳の写しなど

まとめ

出産が終わってほっと一息ついたら、出生届から始まる子育て支援制度の手続きが始まります。申請期限や必要なものを把握しておくだけで、慌てずに済むでしょう。これ以外に、出産に関する公的制度についても解説しています。

ラッキーインダストリーズのコラム【費用負担軽減】出産費用まるわかりガイドも参考にしてみてください。

子育て支援制度を上手に活用して、自己負担を軽減しましょう。その分、お気に入りのベビーグッズを購入したり、子どもの経験にお金をかけてみるのもいいですね。

監修:ラッキーインダストリーズ

ラッキーインダストリーズは創立1934年の日本で一番歴史ある抱っこひもメーカーです。長い歴史の中、多くの子育てをサポートしてきました。私たちの想いである「AMAZING LIFE WITH BABY」を元に、多岐にわたる社会貢献活動を実践しています。本コラムでの情報発信を通して豊かで実り有る子育てのサポートにつながれば幸いです。

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